設計監理料の算出方法 （住宅） |
お施主様にご満足いただける建物が出来ることを第一に心掛け、それには多くの調査や検討を必要とします。また、設計と工事監理は切り離せない関係と考えております。工事に必要な仕様を決めていくには、多くの手間と時間がかかります。
設計監理料は平成21年告示第15号として制定されてから15年が経過しました。業務報酬基準につきましては、定期的な見直しを行うべきものであることに加え、その間に、建築物の設計・監理業務は多様化・複雑化し、また建築主等からの業務に対する要求水準が高まるなど、建築士事務所の業務環境は大きな変化が生じています。
こうしたことを背景に、業務報酬基準「平成31年国土交通省告示第98号」により見直し、改正されたものです。
以上を踏まえて、当事務所では独自に下記の通り設計監理料を定めております。
お施主様のご依頼により、ラフプランによる企画設計（設計監理業務委託契約書の締結前）をご希望された場合、15万円の費用が掛かってまいります。
弊所と設計監理業務委託契約を締結された場合、設計監理料から差し引きさせていただきます。
木造２階建まで（地下室無し） 住宅 新築工事 |
報酬料 ： ７．０万円／坪（床面積）（税別） |
※ 但し、設計監理料の下限は ２６０万円（税別） とさせていただきます。
例）床面積４０坪（１３３㎡）の場合 ４０坪×７．０万円＝２８０万円（税別）
鉄骨造・鉄筋コンクリ－ト造 住宅 新築工事 |
報酬料 ： ８．０万円／坪（床面積）（税別） |
※ 但し、設計監理料の下限は ２９０万円（税別） とさせていただきます。
例）床面積４０坪（１３３㎡）の場合 ４０坪×８．０万円＝３２０万円（税別）
リフォ－ム／リノベーション・内装デザイン |
小規模
報酬料 ： ２．０万円／坪（床面積）（税別） |
中規模
報酬料 ： ４．０万円／坪（床面積）（税別） |
大規模
報酬料 ： ６．５万円／坪（床面積）（税別） |
※ 但し、設計監理料の下限は ５０万円（税別） とさせていただきます。
別途料金 |
１ 建築物の省エネルギ－性能による計算料（簡易計算は除く）
２ 構造計算料（木造の簡易計算は除く）
３ 敷地内に工作物（コンクリート擁壁など）が必要な場合の計算料
４ 地盤調査費
５ 官公庁への各種申請印紙・県証紙代
６ 測量士による測量費用（敷地境界未確定の場合）
７ コスト管理費
設計監理料の支払い時期 |
| １回目 | 設計監理業務委託契約時 | 10％ |
| ２回目 | 基本設計完了時 | 20％ |
| ３回目 | 実施設計完了時 | 40％ |
| ４回目 | 上棟完了時(工事着工後) | 15％ |
| ５回目 | 竣工時 | 15％ |
設計中（基本設計・実施設計）の変更による面積の増減があった場合も設計監理料は変わりません。
但し、著しい変更があった場合は、ご説明・打ち合わせの上、設計監理料が変更することがあります。
※ 立地条件、設計内容により多少増減することがあります。
※ 住宅以外の用途につきましては、別途お問合せください。
※ 設計監理料は全て税別価格です。
※ 設計監理料の詳細について不明な点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。